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特定調停による処理も任意による整理とほぼ同じく各債権を有する者に支払いを続けていくことを前もって決めた借金整理の手だてのことをいいます。

他の表現でいうなら裁判所が行う任意整理と考えることができます。

特定調停という方法も任意整理による手続きと同じように、破産とは異なりある部分のみの借金だけを処理していくことが可能なため、他に保証人が関連する借入金以外だけで手続きしていく場合やマンションのローン以外で処理する際等においてでも使用することも良いですし築き上げてきた財産を手放す義務がないため投資信託や不動産などの資産を所有していて手放したくない場合においても活用できる債務整理の手順になります。

いっぽうで、手順を踏んだ後の返済金額と実際としての可処分所得を検討して、返済の計画が立つようである場合はこの特定調停による手続きを進めることが可能ですが破産申告と異なり借金そのものがなくなってしまうということではないため元金の合計が巨額な場合においては、実際問題としてこの方法での手続きを実行するのは困難であるといえるでしょう。

それから、この特定調停は司法機関が中に入るので司法書士等にゆだねなくても不利になってしまうことがないということとか手続きにおいての諸費用を節約できるという益がありますが各債権者からの催促に対して自ら対処しなければならないこととか、所定の裁判所に何度もおもむく手間がかかる等の注意が必要な点もあります。

さらには、任意整理に対して、調停にて同意が得られないときには利息をすべて含めた計画で振り込んでいく必要があることや結果的には債権を持つものへ返す金額が任意整理よりも高くなることが多いといったデメリットもあります。